9月10日、横浜市が市内全戸に配布した「広報よこはま 放射線特集号」の内容は、福島第一原発事故により放出された放射性物質による土壌汚染・食 品汚染が、市民に与える影響を過小評価している上に、引用している情報には明らかな誤り、そして国が定めた規制値に対し、国の見解とは異なる解釈の内容が 含まれています。この「広報よこはま」の情報を信じ、市民が必要以上に「安全」と誤解することによって、市民、特に子どもたちが放射性物質の影響を受け、 のちのち健康を害する恐れは否定できません。
以上のことから、「横浜の子どもたちを放射能から守る会」と賛同団体は林文子横浜市長および放射線対策部の責任者に対し、「広報よこはま 放射線特集号」の即時回収を求めて強く抗議するとともに、掲載内容の訂正と謝罪文を次号に 掲載すること、さらに放射線対策部責任者を解任し、市民参加による放射線対策検討会を実施することを求めます。
1.「広報よこはま 放射線特集号」の内容には明らかに誤った記述や訂正が必要な情報があり、市民に不利益を与える可能性があるため、速やかに回収することを求めます。(具体的な記述については、P2以下を参照のこと)
特に低レベル放射線被曝についての安全性はいまだ確立しておらず、専門家の中でも意見がわかれています。
私たちが求めているのは「根拠のない安全」ではなく、正しい知識と情報です。
今回、安全をアピールするスタンスの唐木英明氏、井上登美夫氏の論調を取り上げたのですから、内部被曝の危険を指摘している専門家の意見にも耳を傾けるべきです。児
玉龍彦先生（東京大学アイソトープ総合センター長）、矢ケ崎克馬先生(琉球大学名誉教授)、松井英介先生（岐阜環境医学研究所所長）、菅谷昭先生（現長野
県松本市長
元外科医師）、崎山比早子先生（元放射線医学総合研究所主任研究官）といった、長年この分野で研究をされてきた専門家の意見を次号の「広報よこはま」に掲
載するよう求めます。
2.横浜市はこれまで給食食材の安全性を求める父母の訴えを無視し、放射線対策を怠った結果、市内小学校158校
8万4000人を超える子どもたちの給食に汚染牛肉を提供し、保育所給食にも6箇所、最大8回提供されました。
（不適切牛肉も合わせると195校）
しかし、林市長からの謝罪の言葉は一切なく、8月31日掲載の東京新聞のインタビューでは「横浜市は安全だと発信してきた。最善でやっていると思う」と述べ、子どもたちの内部被曝を心配する父母の心をさらに深く傷つけ、不安にさせました。
横浜市が放射線対策を怠った責任は、放射線対策部にあります。横浜市の土壌や流通する食材は安全だと言い切り、土壌測定・給食食材全品目検査などの対策は必要ない、としてきた放射線対策部責任者である立花正人健康福祉局長、豊澤隆弘保健所長と、統括する大場茂美副市長、そして決定権を持つ林文子市長に対し、強く抗議するとともに
[1]学校給食で暫定基準値を超える汚染牛肉を使用し、多くの子どもたちを内部被曝の危険に晒したこと
[2]東京新聞での「横浜市は安全だと発信してきた。最善でやっていると思う」という発言
[3]１０００万円を超える市民の税金を偏った内容の広報紙のために無駄にしたこと
について率直に謝罪し、謝罪文を掲載することを求めます。
また立花正人健康福祉局長、豊澤隆弘保健所長を解任し、横浜市が市民、特に子どもたちを放射線被曝から守るために早急に抜本的な放射線対策を行うよう求めます。
3.「広報よこはま 放射線特集号」を監修した唐木英明氏は、国会において食品業界のステイクホルダー（利害関係者）であると指摘され、消費者団体からも罷免請求がなされ、日本学術会議内部からも批判が出ている人物です。
公正中立であるべき横浜市は、この唐木英明氏を放射線の専門家として監修者として積極的に起用し、市民をミスリードする情報を含む唐木氏
の偏った見解を公的刊行物である「広報よこはま」を用いて、300万人を超える横浜市民に配布しました。このことに関して、次号「広報よこはま」に謝罪文
を掲載するよう求めます。
さらに、人物の不適切さについて市民から情報が寄せられていたにもかかわらず、横浜市が唐木英明氏を起用した理由、起用に係わった人物と経緯についての文書による説明を求めます。
以上の抗議内容について、書面にて回答を求めます。
